長期固定金利型住宅ローン すしんフラット35（機構買取型）

商品概要

商品名＜愛称＞

長期固定金利型住宅ローン「すしんフラット35（機構買取型）」

ご利用いただける方

・当金庫の会員又は会員たる資格を有する個人の方で、住宅金融支援機構が定める買取り要件を満たし、かつ金庫が融資を適当と認めた方
・次のすべての要件を満たしている個人の方
（1）申込時年齢が70歳未満で、完済時年齢が満80歳未満の方
（2）安定した収入のある方
（3）日本国籍を有する方又は永住許可などを受けている外国人の方
（4）総返済負担率
・年収に占める、当ローン及びその他の借入金に係る年間元利金返済額の割合が、次の基準以下であること

年収	割合
400万円未満	30％以下
400万円以上	35％以下

お使いみち

(1)住宅の建設又は購入資金（中古住宅を含む）
(2)親族の居住用住宅の建設又は購入資金（中古住宅を含む）
(3)セカンドハウスの建設又は購入資金（中古住宅を含む）
(4)返済中の住宅ローンの借換資金（旧公庫融資・フラット35も含む）
(5)上記(1)～(4)に付随する諸費用の一部

融資の対象となる住宅

共通	・住宅の床面積が 一戸建て住宅の場合　70㎡以上 共同住宅の場合　　 30㎡以上 ・住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅であること ※ 適合証明書の提出が必要です。
新築	・建築費（建築に付随し取得した土地購入費含む）又は購入費（消費税含む）が１億円以下の住宅 ・申込日以前2年以内に完成したもの、又は工事中（未着工含む）のもので、まだ人が住んだことがない住宅
中古	・購入価格（消費税含む）が1億円以下の住宅 ・借入申込日において建築年数が2年を超えている住宅又は既に人が住んだことのある住宅

※なお、詳しい内容については窓口へお尋ねください。

ご融資限度額

・100万円以上8,000万円以下（1万円単位）
ただし、住宅建築費（土地融資がある場合は、土地取得日を含む）又は住宅購入価額の100％以内とします。

ご利用期間

・次のいずれか短い年数とします。
1.15年以上、35年以内(申込者が60歳以上の場合、10年以上)
2.完済時年齢が80歳となるまでの年数
※ただし、借換の場合は対象住宅ローンの経過年数を減じます。

ご融資利率

・全期間固定金利
・適用利率は、お申込時点ではなくお借入時点（融資実行時）の利率が、お借入期限まで適用されます。
・詳しくは窓口へお尋ねください。

ご返済方法

・「毎月元利均等返済」又は「毎月元金均等返済」からお選びいただけます。
・融資金額の40％までボーナス月増額返済（年2回、6カ月毎償還）もできます。

連帯保証人・担保

・連帯保証人は不要
・融資対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定させていただきます。
※担保設定費用は別途ご負担いただきます。

保証料

・不要

団体信用生命保険

・機構団体信用生命保険制度の利用が可能です。
・お客さまの告知内容によっては幹事保険会社加入審査により、ご加入いただけない場合がありますのでご了承ください。
・機構団体信用生命保険料（特約料）はお客さま負担で、年払いになっており、解約返戻金その他の返戻金はありません。
※保険料（特約料）は、将来変更になる場合があります。
・ご希望により下記（1）、（2）を選択いただけます。
（1）「機構団体信用生命保険」
（2）「3大疾病保障付機構団体信用生命保険」
・旧公庫融資・フラット35の借換の場合は再加入が必要となります。
・ご加入いただいた保険において、発生事由によっては保険金が支払われない場合もあります。
・詳い内容については窓口へお尋ねいただくか、団体信用生命保険申込書兼告知書裏面の「団体信用生命保険のご説明」をご覧ください。

火災保険

・建物に借入期間以上の長期火災保険をつけていただきます（※保険料は別途ご負担いただきます）。なお、借地等で敷地に抵当権を設定できない場合は、その火災保険金請求権に住宅金融支援機構を質権者とする第一順位の質権を設定させていただきます。
※ 住宅金融支援機構の特約火災保険は、ご利用になれませんので、任意の火災保険にご加入ください。

融資事務手数料

・55,000円（消費税込み）

繰上返済手数料

・不要です。
※ なお、一部繰上返済については、返済できる額が100万円以上など一定の条件を満たした場合に行うことができます。

苦情処理措置
紛争解決措置

・苦情処理措置
本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または総務部（9時～17時、電話：0248-75-3362）にお申し出ください。
・紛争解決措置
東京弁護士会（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会（電話03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、総務部または全国しんきん相談所（9時～17時、電話：03-3517-5825）にお申し出ください。また、お客さまから、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申し出いただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、①お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）―もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫総務部もしくは全国しんきん相談所にお問い合わせください。

その他参考となる事項

・融資実行日は毎月2回です。
① 毎月5日実行の場合、返済日は毎月18日になります。
② 毎月20日実行の場合、返済日は毎月3日になります。
・この商品は住宅金融支援機構の証券化支援事業を活用した長期・固定金利のローンです。住宅ローン実行と同時に住宅ローン債権は住宅金融支援機構へ譲渡されますが、お客さまのご返済窓口は引き続き当金庫となります。なお、住宅金融支援機構に譲渡される前と後において、借入利率、借入期間などの借入条件が変わることはございません。
・お申し込みに際しては、当金庫及び住宅金融支援機構による審査をさせていただきます。審査結果によっては、ご希望に添えない場合もございます。なお、審査の内容については、お答えいたしかねますのであらかじめご了承ください。

令和1年10月1日現在