納税準備預金

商品名＜愛称＞

納税準備預金

販売対象

・法人　・個人

期間

・特に期間の定めはありません。

預入れ

(1) 預入方法・・・随時預入
(2) 預入金額・・・1円以上
(3) 預入単位・・・1円単位

払戻方法

・原則として、預金者（または同居の親族）の租税納付にあてる場合に限り払戻しできます。

利息

・変動金利
(1) 適用金利・・・毎日の店頭表示の利率を適用します。
(2) 利払方法・・・年2回（3月、9月）の当金庫所定の日に、この預金に組み入れます。
(3) 計算方法・・・毎日の最終残高1,000円以上について、付利単位を100円とした１　　年を365日とする日割計算とします。

税金

・利息には所得税はかかりませんが、租税納付以外の目的で払戻した場合には、個人の利息には20％（国税15％、地方税5％）の税金がかかります。
※平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315%（国税15.315%、地方税5％）の税金がかかります。
・法人は総合課税となります。（非課税法人の場合は非課税です。）ただし、預金者が納税貯蓄組合法に基づく納税貯蓄組合の組合員の場合、その払戻額の合計額が同法に定める一定金額以下のときは所得税はかかりません。

手数料

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付加できる特約事項

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中途解約時の取扱い

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金利情報の入手方法

・金利は、店頭備え付けの金利表示ボードをご覧いただくか、または窓口へご照会ください。

預金保険制度

・預金保険制度の付保対象預金です。定額保護の対象となります。
・詳しくは店頭へ預金保険制度についてのパンフレットをご用意しておりますので、窓口までお申し出ください。

苦情処理措置
紛争解決措置

・苦情処理措置
本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または総務部（9時～17時、電話：0248-75-3362）にお申し出ください。
・紛争解決措置
東京弁護士会（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、総務部または全国しんきん相談所（9時～17時、電話03-3517-5825）にお申し出ください。また、お客さまから、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申し出いただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、①お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）―もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫総務部もしくは全国しんきん相談所にお問い合わせください。

その他参考となる事項

・租税納付以外の目的で払戻した場合には、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、店頭表示された毎日の普通預金利率により計算します。
・この預金は規定により、当金庫に預金保険法に定める保険事故が発生した場合、お客さまからのお申し出により当金庫に対する借入金等の債務と相殺することができます。
・詳しくは窓口までお尋ねください。

平成30年3月1日現在