■信用リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要■信用リスクに関するリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関４．信用リスク削減手法に関する事項 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー■信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要（注） 当金庫は、適格金融資産担保について簡便手法を用いております。 信用リスクとは、取引先の財務状況の悪化などにより、当金庫の資産の価値が減少ないし消失し、損失を受けるリスクのことをいいます。 当金庫では、信用リスクを当金庫が管理すべき最重要のリスクであるとの認識の上、安全性、公共性、流動性、成長性、収益性の5原則に則った厳正な与信判断を行うべく、与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範等を明示した「クレジットポリシー」を制定し、広く役職員に理解と遵守を促すとともに、信用リスク管理を徹底しております。 信用リスクの評価は、小ロ多数取引の推進によるリスク分散の他、与信ポートフォリオ管理として、信用格付別や自己査定による債務者区分別、業種別、さらには与信集中によるリスクの抑制のため大ロ与信先の管理など、さまざまな角度からの分析に注力しております。 また、当金庫では、信用リスクを計測するため、与信金額、予想デフォルト率、予想回収率のデータを整備し、信用リスク計測システムを用いて信用リスク量を計測し、信用リスク管理に活用しております。 個別案件の審査・与信管理にあたりましては、審査管理部門と営業推進部門を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としております。さらに、必要に応じて理事会、常勤理事会を開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を審議しております。 信用リスク管理の状況については、リスク管理統括部署やリスク管理委員会、ALM委員会で協議検討を行うとともに、定期的に理事会、常勤理事会へ報告する管理体制を構築しております。 信用コストである貸倒引当金は、「自己査定基準」及び「償却・引当基準」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに算定しております。 一般貸倒引当金にあたる正常先、要注意先、要管理先については、債務者区分ごとの債権額にそれぞれ貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出しております。また、個別貸倒引当金に関しては、破綻懸念先は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、残債権額のうち必要と認める額を引き当てております。実質破綻先及び破綻先については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、残債権額の全額を引き当てております。なお、それぞれの結果については会計監査人の監査を受けるなど、適正な計上に努めております。 リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の4つの格付機関を採用しております。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。・㈱格付投資情報センター（R&I）・㈱日本格付研究所（JCR）・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moodyʼs）・スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P） 信用リスク削減手法とは、金庫が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証などが該当します。 当金庫では、融資の取上げに際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置は、あくまでも補完的な位置付けとして認識しております。従いまして、担保又は保証に過度に依存しないような融資の取上げ姿勢に徹しております。 ただし、与信審査の結果、担保又は保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約いただくなど適切な取扱いに努めております。 当金庫が扱う担保には、自金庫の預金積金、有価証券、不動産等、保証には、人的保証、信用保証協会保証、政府関係機関保証、民間保証等がありますが、その手続については、金庫が定める「融資事務取扱規程」及び「不動産担保評価基準」等により、適切な事務取扱い及び適正な評価を行っております。 また、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越、債務保証に関して、お客さまが期限の利益を失われた場合には、当該与信取引の範囲において、預金相殺を用いる場合があります。この際、信用リスク削減方策の一つとして、金庫が定める「融資事務取扱規程」や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続を省略して払戻充当いたします。 なお、バーゼルⅢで定められている信用リスク削減手法には、適格担保として自金庫の預金積金、上場株式、保証として三井住友海上火災保険株式会社、一般社団法人しんきん保証基金、その他、担保として徴していない自金庫の預金積金等が該当します。そのうち保証に関する信用度の評価については、三井住友海上火災保険株式会社、一般社団法人しんきん保証基金は法人エクスポージャー、株式会社三菱UFJ銀行は金融機関エクスポージャーとして適格格付機関が付与している格付により判定をしております。信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。信用リスク削減手法ポートフォリオ信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー適格金融資産担保令和４年度令和５年度令和４年度令和５年度令和４年度令和５年度70165427,481保 証26,221クレジット・デリバティブ−−（単位：百万円）50
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