−−121,487−164,825■デリバティブ取引■貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額■貸出金償却の額■退職給付会計１．採用している退職給付制度の概要２．退職給付債務に関する事項４．退職給付債務の計算の基礎に関する事項■単体自己資本比率１．自己資本の構成に関する事項22〜23ページに記載しております。■自己資本調達手段の概要 当金庫の自己資本は、主に出資金及び利益剰余金等で構成されております。令和5年度末のコア資本に係る基礎項目の額のうち、当金庫が積み立てているもの以外のものは、地域のお客さまからお預りしている普通出資が該当します。該当ありません。25ページに記載しております。25ページに記載しております。 当金庫の退職給付制度は、確定給付企業年金制度及び厚生年金制度を併用しております。 確定給付企業年金制度は、信託銀行及び生命保険会社との間で年金信託契約及び生命保険契約を締結し、退職一時金の運用を委託しております。 厚生年金制度は、信用金庫等の複数事業主により設立された総合設立型の基金である全国信用金庫厚生年金基金に加入しております。区 分区 分⑴割引率⑵長期期待運用収益率⑶退職給付見込額の期間帰属方法⑷過去勤務費用の額の処理年数⑸数理計算上の差異の処理年数⑹会計基準変更時差異の処理年数金 額令和４年度令和５年度1,118,6821,057,244■退職給付債務 1,229,407■1,089,303年金資産 −−■前払年金費用 未認識過去勤務費用 ■−−未認識数理計算上の差異 ■△ 135,446△ 304,273その他（会計基準変更時差異の未処理額） ■−132,110退職給付引当金（A-B-C-D-E-F）（単位：千円）■勤務費用 ■利息費用 期待運用収益（△） ■過去勤務費用の費用処理額 ■数理計算上の差異の費用処理額 ■会計基準変更時差異の費用処理額 ■その他（臨時に支払った割増退職金等） ■退職給付費用（A+B+C+D+E+F+G）摘 要令和４年度0.53%2.00%給付算定式基準13年（ 発生年度の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による）13年（ 発生年度の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定率法により、翌期から損益処理する）区 分給付算定式基準平成12年度一括処理済金 額令和４年度令和５年度116,5935,97321,786−7,833△ 21,942−−78,838131,8383,61621,799−令和５年度0.83%2.00%（単位：千円）３．退職給付費用に関する事項46デリバティブ取引・貸倒引当金・貸出金償却・退職給付会計の状況自己資本の充実の状況等について金融庁長官が定める事項
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