CSRレポート業務レポート須賀川信用金庫からのお知らせ業務のご案内 料 編資を目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。18．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は455百万円であります。19．担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産 預け金 500百万円担保資産に対応する債務 借用金 140百万円上記のほか、為替決済、歳入代理店の担保の代用として、預け金5,000百万円及び有価証券198百万円を差し入れております。また、その他の資産のうち地方公共団体指定金融機関の取引の担保は22百万円であります。20．出資1口当たりの純資産額 451円06銭21．金融商品の状況に関する事項 ⑴ 金融商品に対する取組方針 当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。 このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。 その一環として、デリバティブ取引も行っております。 ⑵ 金融商品の内容及びそのリスク 当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。 また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。 これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。 一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。 また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。 ⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理 当金庫は、融資事務管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。 これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また、定期的に経営陣によるリスク管理委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。 さらに、与信管理の状況については、総務部がチェックしております。 有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、資金統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。② 市場リスクの管理 ■ 金利リスクの管理 当金庫は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。 ＡＬＭに関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ＡＬＭ委員会において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。 日常的には資金統括部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、ＡＬＭ委員会に報告しております。 ■ 価格変動リスクの管理有価証券を含む市場運用商品の保有については、ＡＬＭ委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、時価管理規程に従い行われております。このうち、資金統括部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。これらの情報は資金統括部を通じ、理事会及びＡＬＭ委員会において定期的に報告されております。 ■ デリバティブ取引 ■ 市場リスクに係る定量的情報③ 資金調達に係る流動性リスクの管理 ⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 なお、一部の金融商品については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を含めて開示しております。22．金融商品の時価等に関する事項令和6年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価等の評価技法（算定方法）については（注１）参照）。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。デリバティブ取引に関しては、取引の執行、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、余資運用基準・細則に基づき実施されております。当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける金融商品は、「預け金」、「買入金銭債権」、「有価証券」のうち債券、「貸出金」、「預金積金」及び「借用金」であります。当金庫では、これらの金融資産及び金融負債について、「信用金庫法施行規則第132条第1項5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」（平成26年金融庁告示第8号）において通貨ごとに規定された金利ショックを用いた時価の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクにあたっての定量的分析に利用しております。当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。なお、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当該事業年度において、上方パラレルシフト（指標金利の上昇をいい、日本円金利の場合1.00%上昇等、通貨ごとに上昇幅が異なる）が生じた場合、時価の変動額は、4,533百万円減少するものと把握しております。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予測変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。当金庫は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。37
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