■貸借対照表の注記事項（令和５年度）（注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。３．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。） 並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物 3年〜50年その他 3年〜20年４．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。 なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。５．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。日本公認会計士協会 銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（令和4年4月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。他の破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店（営業関連部署）の協力の下に審査部（資産査定部署）が資産査定を実施しております。６．賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。７．退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります。過去勤務費用 その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により損益処理数理計算上の差異 各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。 ① 制度全体の積立状況に関する事項（令和5年3月31日現在） 年金資産の額 年金財政計算上の数理債務の額 と最低責任準備金の額との合計額 1,770,192百万円 差引額 △ 89,255百万円 ② 制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（令和5年3月31日現在） 1,680,937百万円0.1667％ ③ 補足説明 左記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高147,969百万円及び別途積立金58,714百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年0ヵ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金30百万円を費用処理しております。 なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、左記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。８．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。９．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。10．偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。11．役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等収益」があります。このうち、受入為替手数料は為替業務から収受する手数料であり、送金、代金取立等の内国為替業務に基づくものです。為替業務及びその他の役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。貸金庫やインターネットバンキングにかかる固定利用料等についても、年度を跨いだ前受収益は無いため、契約負債は計上しておりません。12．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産にかかる控除対象外消費税等は「その他の資産」に計上し、6年間で均等償却を行っております。13．会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 【貸倒引当金】 925百万円貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として5.に記載しております。主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 【繰延税金資産】 162百万円繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。14．子会社等の株式の総額 10百万円15．子会社等に対する金銭債務 20百万円16．有形固定資産の減価償却累計額 2,747百万円17．信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 危険債権額 三月以上延滞債権額 貸出条件緩和債権額 合計額 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ること691百万円2,114百万円−百万円−百万円2,806百万円36
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