1.預金及び定期積金の受入れ2.資金の貸付け及び手形の割引3.為替取引4.上記1〜3の業務に付随する次に掲げる業務その他の業務⑴債務の保証又は手形の引受け⑵有価証券（⑸に規定する証をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。）の売買又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするもの又は書面取次ぎ行為に限る。）⑶有価証券の貸付け⑷国債証券、地方債証券若しくは政府保証債券（以下「国債証券等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）並びに当該引受けに係る国債証券等の募集の取扱い及びはね返り玉の買取り⑸金銭債権の取得又は譲渡及びこれに付随する業務（除く商品投資受益権証書の取得・譲渡に係る付随業務）⑹短期社債等の取得又は譲渡⑺次に掲げる者の業務の代理株式会社日本政策金融公庫独立行政法人住宅金融支援機構独立行政法人勤労者退職金共済機構独立行政法人福祉医療機構日本銀行年金積立金管理運用独立行政法人独立行政法人農林漁業信用基金独立行政法人中小企業基盤整備機構独立行政法人労働者健康安全機構一般社団法人しんきん保証基金公益社団法人全国市街地再開発協会公益財団法人不動産流通推進センター⑻次に掲げる者の業務の代理又は媒介（内閣総理大臣が定めるものに限る。）イ 金庫（信用金庫及び信用金庫連合会）ロ 銀行ハ 長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）に規定する長期信用銀行をいう。）ニ 信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会ホ 労働金庫及び労働金庫連合会へ 農業協同組合（農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第1項第3号の事業を行うものに限る。）及び農業協同組合連合会（同号の事業を行うものに限る。） ト 漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第11条第1項第4号の事業を行うものに限る。）、漁業協同組合連合会（同法第87条第1項第4号の事業を行うものに限る。）、水産加工業協同組合（同法第93条第1項第2号の事業を行うものに限る。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第97条第1項第2号の事業を行うものに限る。）チ 農林中央金庫⑼国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い⑽有価証券、貴金属その他の物品の保護預り⑾振替業⑿両替⒀金の取扱い⒁デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）であって信用金庫法施行規則で定めるもの（⑸に掲げる業務に該当するものを除く。）⒂金融等デリバティブ取引（⑸及び⒁に掲げる業務に該当するものを除く。）5.国債証券、地方債証券、政府保証債券その他の有価証券について金融商品取引法により信用金庫が営むことのできる業務（上記4により行う業務を除く。）6.法律により信用金庫が営むことのできる業務⑴保険業法（平成7年法律第105号）第275条第1項により行う保険募集⑵当せん金付証票法の定めるところにより、都道府県知事等の承認を得て行われる受託機関からの再委託に基づき行う当せん金付証票の販売事務等⑶高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）の定めるところにより、高齢者居住支援センターからの委託を受けて行う債務保証の申込の受付及び保証債務履行時の事務等（債務の保証の決定及び求償権の管理回収業務を除く。）⑷電子記録債権法第58条第2項の定めるところにより、電子債権記録機関の委託を受けて行う電子債権記録業に係る業務⑸確定拠出年金法（平成13年法律第88号）により行う業務28業務の種類業務のご案内金庫の主要な事業の内容（令和6年6月 30日 現在）須賀川信用金庫が現在取り扱っている業務・商品等についてご説明いたします。
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