須賀川信金_ディスクロージャー誌2024
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 当金庫では、コンプライアンスの基本方針となる「須賀川信用金庫行動綱領」を下記のとおり制定しております。また、本部各部長および各営業店長を「法令等遵守担当者(コンプライアンス担当者)」に任命のうえ、連絡、調整を行い、必要に応じて、各部店の遵守状況を的確に確認するためにコンプライアンス・オフィサーを置く等、管理体制の強化に努めております。SUKAGAWA SHINKIN BANKなお、金融商品の販売等に係る勧誘について、ご意見やお気づきの点がございましたら、お近くの窓口までお問い合わせください。 当金庫は、お客さまからの苦情のお申し出に公正かつ的確に対応するため業務運営体制・内部規則を整備し、その内容をホームページ等で公表しています。 苦情は、当金庫営業日(9時〜17時)に営業店(電話番号は60・61ページ参照)または総務部(電話:0248−75−3362)にお申し出ください。 当金庫は、紛争解決のため、当金庫営業日に上記総務部または全国しんきん相談所(9時〜17時、電話:03−3517−5825)にお申し出があれば、東京弁護士会(電話:03−3581−0031)、第一東京弁護士会(電話:03−3595−信用金庫のもつ社会的使命と公共性を常に自覚し、責任ある健全な業務運営の遂行に努める。2.質の高い金融等サービスの提供と地域社会発展への貢献経済活動を支えるインフラとしての機能はもとより、創意と工夫を活かし、お客さま本意の業務運営を通じて、お客さまのニーズに応えるとともに、市民生活や企業活動に脅威を与えるテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、セキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保などのお客さまの利益の適切な保護にも十分配慮した質の高い金融および非金融サービスの提供等を通じ当金庫の「地域と共に歩み、地域と共に栄える」とする経営理念にそって地域社会の発展に貢献する。3.法令やルールの厳格な遵守あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範に決して反することのない、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。4.地域社会とのコミュニケーション経営等の情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図る。また、信用金庫を取り巻く幅広いステークホルダーとの建設的な対話を通して、社会からの理解と信頼を確保し、自らの価値向上を図る。5.人権の尊重すべての人々の人権を尊重する。6.従業員の働き方、職場環境の充実従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保する。7.環境問題への取組み資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に積極的に取り組む。8588)、第二東京弁護士会(電話:03−3581−2249)の仲裁センター等にお取次ぎいたします。また、お客さまから各弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。なお、前記弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、お客さまのアクセスに便利な東京以外の弁護士会をご利用する方法もあります。例えば、東京以外の弁護士会において東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いる方法(現地調停)や、東京以外の弁護士会に案件を移す方法(移管調停)があります。ご利用いただける弁護士会については、あらかじめ前記「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、全国しんきん相談所または当金庫総務部」にお尋ねください。※金融ADRとは、金融機関の業務に関する紛争を解決す るための裁判外紛争解決手続のことをいいます。8.社会参画と発展への貢献信用金庫が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、社会と共に歩む「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献する。9.反社会的勢力との関係遮断、テロ等の脅威への対応社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は、これを断固として排除し、関係遮断を徹底する。また、国際社会がテロ等の脅威に直面している中で、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努める。金融商品に係る勧誘方針 当金庫は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、下記の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることとします。1.当金庫は、お客さまの知識、経験、財産の状況および当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。2.金融商品の選択・ご購入は、お客さまご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当金庫は、お客さまに適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明をいたします。3.当金庫は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客さまに対し断定的判断の提供、事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよう、研修等を通じて役職員の知識の向上に努めます。4.当金庫は、お客さまにとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。※当金庫は、保険窓口販売業務における個人年金保険等取扱商品 の募集等に関しても本勧誘方針を準用いたします。18苦情処理措置紛争解決措置須賀川信用金庫行動綱領1.信用金庫の社会的使命と公共性の自覚と責任法令等遵守(コンプライアンス)の体制金融ADR制度への対応未来を拓く変革への挑戦

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