CSRレポート業務レポート須賀川信用金庫からのお知らせ業務のご案内資料編須賀川信用金庫の役員および職員の報酬体系についてお知らせいたします。（１）報酬体系の概要（２）令和5年度における対象役員に対する 報酬等の支払総額区 分（注）１．対象役員に該当する理事は7名、監事は1名です。２．上記の内訳は、「基本報酬」102百万円、「退職慰労金」20百万円となっております。 当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員、当金庫の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務および財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。 なお、令和5年度において、対象職員等に該当する者はおりませんでした。（注）１．対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。２．「主要な連結子法人等」とは、当金庫の連結子法人等のうち、当金庫の連結総資産に対して2％以上の資産を有する会社等をいいます。なお、「退職慰労金」は、当年度中に支払った退職慰労金（過年度に繰入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の合計額です。３．使用人兼務役員の使用人としての報酬等を含めております。３．「同等額」は 、令和5年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。４．令和5年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。 他県、他金庫の環境及び知識・実践レベルを感じ取りながら管理・専門能力を身につけるため、全国信用金庫協会、東北地区信用金庫協会や福島県信用金庫協会等が主催する外部への派遣研修を実施しております。 高度化・多様化するお客さまのニーズに応えるため、専門的立場からアドバイスできるスペシャリストの養成に努めております。 当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事および常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」、在任期間中の職務執行および特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。【基本報酬】 非常勤を含む全役員の基本報酬につきましては、総代会において、理事全員および監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。 そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を勘案し、当金庫の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額につきましては、監事の協議により決定しております。【退職慰労金】 退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。 なお、当金庫では、全役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、主として次の事項を規程で定めております。ａ．決定方法 ｂ．決定時期と支払時期対象役員に対する報酬等■資格取得者数（令和6年3月31日現在）FP（ファイナンシャルプランナー） FP１級技能士 2名 FP２級技能士 31名 FP３級技能士 142名 CFP 1名金融窓口サービス技能士 テラー２級 2名 テラー３級 11名 コンサルティング２級 2名 コンサルティング３級 27名中小企業診断士 5名 社会保険労務士 1名 宅地建物取引士 7名 行政書士 1名情報処理技術者（ITパスポート） 9名（３）その他 「信用金庫法施行規則第132条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成24年3月29日付金融庁告示第22号）第2条第1項第3号および第6号並びに第3条第1項第3号および第6号に該当する事項はありませんでした。172024 Disclosure（単位：百万円）支払総額122外部研修会派遣スペシャリストの養成１.対象役員２.対象職員等須賀川信用金庫の報酬体系について
元のページ ../index.html#19